SB新書
そのブログ!「法律違反」です
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知らなかったではすまない知的財産権のルール
SB新書シリーズ

前岨 博・石塚秀俊・早坂昌彦 著
ISBN
978-4-7973-4421-9
サイズ
新書/1色
ページ数
176
価格
700円+税
出版日
2008/02/18
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「知らなかった」では済まされない法律の話


Web2.0時代の著作権や特許権は、もはや専門家やビジネスの現場だけの問題ではない! ブログでの何気ない記事投稿が、誰かの権利を侵しているかもしれない。「知財立国」を標榜する日本にあって、最低限知っておきたい知的財産権のイロハをQ&A形式で解説。
誰もが、情報を発信し構築していくWeb2.0時代。情報を発信するということは、即、誰もが著作権者になり得ることを意味する。その一方で、進化するIT機器により、誰もが簡単に情報を複製することもできるようになった。
果たしてあなたは、日々更新するブログの中で、オリジナルのコンテンツを発信しているのか、はたまた他人の著作権を侵害しているのか?
ブログに限らず、情報技術の進展に伴い、著作権・意匠権・商標権・特許権などの知的財産権の枠組みは、大きく変わりつつある。本書では、一般の人にとっても「ひとごと」ではなくなった知的財産権のイロハについて、身近な例を参考に、Q&A形式でわかりやすく説明する。「料理の盛り付けは著作物か?」「セカンドライフ内の土地や建物は、現実世界とリンクするのか?」「SNS上のアイデアを個人名義で特許申請できるか?」などなど、この時代ならではの質問も満載で、明日からのビジネスにも役立つ知財の基本を解説。

【著者Profile】
●前岨 博(まえそ ひろし)
東京丸の内・春木法律事務所 弁護士
平成10年早稲田大学第一文学部卒業。平成14年弁護士登録(第二東京弁護士会)。企業法務全般のほか、コンテンツ・ビジネスやエンターテインメント・ビジネスなど知的財産権を利用した新しいビジネスへのリーガル・アドバイスを行う。主な著書に『実務入門 基本からよくわかる知的財産権』(JMAM)など。(e-mail maeso@tmhlo.jp)
●早坂昌彦(はやさか まさひこ)
株式会社ディー・エル・イー 海外事業部長。 平成7年慶應義塾大学経済学部卒業。経済産業省に入省し、その後マンチェスタービジネススクール(MBA)、IBMビジネスコンサルティングサービスを経て、映像コンテンツビジネスのベンチャー企業であるディー・エル・イーに参画。知的財産権を利用したビジネスの事業戦略、海外展開、経営管理の仕組み構築などを強みとしている。
●石塚秀俊(いしづか ひでとし)
(株)AQUASTONE 代表取締役。平成4年東京工業大学大学院修了。伊藤忠商事(株)入社、子会社の最年少社長を経験後、外資系コンサル会社のシニアマネージャー、中古車流通会社・事業部長等を歴任。平成18年コンサルとデザインの融合を目指し(株)AQUSTONE設立。各種コンセプト提案等実績多数。

第一章 あなたのブログ、大丈夫? ―――
Q1 有名人の写真を勝手にブログに載せてもいい?/ Q2 ブログにモーツアルトの音楽データを載せてもいい?/ Q3 アニメキャラを勝手に使って同人誌を販売しても大丈夫?/ Q4 無料配布されているマンガ雑誌をコピーして配ってもいい?/ Q5 他人の作品とそっくりなオリジナル作品は盗作?/ Q6 ゲームのキャラクター画像に肖像権はあるか?/ Q7 料理の盛りつけは著作物か?/ Q8 仮想空間の土地や建物は現実世界と同じ?/ Q9 本のタイトルを商標登録できるか?/ Q10 文章の改変はどこまで許されるか?/ Q11 原文を引用する場合、誤植を訂正してもよいか?
第二章 あなたの知らない知財 ―――
Q1 図書館で他人の本をコピーするのは著作権侵害?/ Q2 自分が担当した雑誌記事の著作権は誰のもの?/ Q3 他社の雑誌に掲載したエッセイを出版できる?/ Q4 本物そっくりの硬貨を製造する機械の発明で特許はとれる?/ Q5 花火などを使ったイリュージョンを意匠登録できるか?/ Q6 軌道にのった新サービスが商標権侵害をしていた場合の対処は?/ Q7 商標ビジネスは成り立つか?/ Q8 後に無効となった特許について文句をいえるか?/ Q9 使い捨てカメラをリサイクルしても大丈夫?/ Q10 出版契約締結後、他の出版社へ乗り換えることはできる?/ Q11 挨拶は知的財産になる?/第三章 Web2.0時代のアイデア活用術 ―――
Q1 他人のブログに掲載されていたアイデアを特許申請してもよいか?/ Q2 特許を取得すれば、第二のYouTubeも夢じゃない?/ Q3 仮想空間の土地、建物、お金の価値は、現実世界とリンクするのか?/ Q4 SNS上の共同アイデアを個人名義で特許申請してもよいか?/ Q5 自作iPODを量産、販売してもよいか?/ Q6 地域経済においては、知的財産の集積は意味のないものか?/ Q7 総務部門の海外へのアウトソーシングは不適切か?/ Q8 一個人でも、知的財産権を取得することはできるか?
第四章 ビジネスで、知って得する知的財産権―――
Q1 日本で特許を取得していれば、その製品を海外でも販売できる?/ Q2 特許取得を常に積極的に推進すべきか?/ Q3 海外企業に先んじていくためには、特許申請が鍵になるか?/ 他


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