Web2.0時代の著作権や特許権は、もはや専門家やビジネスの現場だけの問題ではない！ ブログでの何気ない記事投稿が、誰かの権利を侵しているかもしれない。「知財立国」を標榜する日本にあって、最低限知っておきたい知的財産権のイロハをQ&A形式で解説。
誰もが、情報を発信し構築していくWeb2.0時代。情報を発信するということは、即、誰もが著作権者になり得ることを意味する。その一方で、進化するIT機器により、誰もが簡単に情報を複製することもできるようになった。
果たしてあなたは、日々更新するブログの中で、オリジナルのコンテンツを発信しているのか、はたまた他人の著作権を侵害しているのか？
ブログに限らず、情報技術の進展に伴い、著作権・意匠権・商標権・特許権などの知的財産権の枠組みは、大きく変わりつつある。本書では、一般の人にとっても「ひとごと」ではなくなった知的財産権のイロハについて、身近な例を参考に、Q&A形式でわかりやすく説明する。「料理の盛り付けは著作物か？」「セカンドライフ内の土地や建物は、現実世界とリンクするのか？」「SNS上のアイデアを個人名義で特許申請できるか？」などなど、この時代ならではの質問も満載で、明日からのビジネスにも役立つ知財の基本を解説。

【著者Profile】
●前岨 博（まえそ ひろし）
東京丸の内・春木法律事務所 弁護士
平成10年早稲田大学第一文学部卒業。平成14年弁護士登録（第二東京弁護士会）。企業法務全般のほか、コンテンツ・ビジネスやエンターテインメント・ビジネスなど知的財産権を利用した新しいビジネスへのリーガル・アドバイスを行う。主な著書に『実務入門 基本からよくわかる知的財産権』（JMAM）など。（e-mail maeso@tmhlo.jp）
●早坂昌彦（はやさか まさひこ）
株式会社ディー・エル・イー 海外事業部長。 平成7年慶應義塾大学経済学部卒業。経済産業省に入省し、その後マンチェスタービジネススクール（MBA）、IBMビジネスコンサルティングサービスを経て、映像コンテンツビジネスのベンチャー企業であるディー・エル・イーに参画。知的財産権を利用したビジネスの事業戦略、海外展開、経営管理の仕組み構築などを強みとしている。
●石塚秀俊（いしづか ひでとし）
(株)ＡＱＵＡＳＴＯＮＥ 代表取締役。平成４年東京工業大学大学院修了。伊藤忠商事(株)入社、子会社の最年少社長を経験後、外資系コンサル会社のシニアマネージャー、中古車流通会社・事業部長等を歴任。平成18年コンサルとデザインの融合を目指し(株)ＡＱＵＳＴＯＮＥ設立。各種コンセプト提案等実績多数。

第一章 あなたのブログ、大丈夫？ ―――
Ｑ１ 有名人の写真を勝手にブログに載せてもいい？／ Ｑ２ ブログにモーツアルトの音楽データを載せてもいい？／ Ｑ３ アニメキャラを勝手に使って同人誌を販売しても大丈夫？／ Ｑ４ 無料配布されているマンガ雑誌をコピーして配ってもいい？／ Ｑ５ 他人の作品とそっくりなオリジナル作品は盗作？／ Ｑ６ ゲームのキャラクター画像に肖像権はあるか？／ Ｑ７ 料理の盛りつけは著作物か？／ Ｑ８ 仮想空間の土地や建物は現実世界と同じ？／ Ｑ９ 本のタイトルを商標登録できるか？／ Ｑ10 文章の改変はどこまで許されるか？／ Ｑ11 原文を引用する場合、誤植を訂正してもよいか？
第二章 あなたの知らない知財 ―――
Ｑ１ 図書館で他人の本をコピーするのは著作権侵害？／ Ｑ２ 自分が担当した雑誌記事の著作権は誰のもの？／ Ｑ３ 他社の雑誌に掲載したエッセイを出版できる？／ Ｑ４ 本物そっくりの硬貨を製造する機械の発明で特許はとれる？／ Ｑ５ 花火などを使ったイリュージョンを意匠登録できるか？／ Ｑ６ 軌道にのった新サービスが商標権侵害をしていた場合の対処は？／ Ｑ７ 商標ビジネスは成り立つか？／ Ｑ８ 後に無効となった特許について文句をいえるか？／ Ｑ９ 使い捨てカメラをリサイクルしても大丈夫？／ Ｑ10 出版契約締結後、他の出版社へ乗り換えることはできる？／ Ｑ11 挨拶は知的財産になる？／第三章 Ｗｅｂ2.0時代のアイデア活用術 ―――
Ｑ１ 他人のブログに掲載されていたアイデアを特許申請してもよいか？／ Ｑ２ 特許を取得すれば、第二のYouTubeも夢じゃない？／ Ｑ３ 仮想空間の土地、建物、お金の価値は、現実世界とリンクするのか？／ Ｑ４ ＳＮＳ上の共同アイデアを個人名義で特許申請してもよいか？／ Ｑ５ 自作iPODを量産、販売してもよいか？／ Ｑ６ 地域経済においては、知的財産の集積は意味のないものか？／ Ｑ７ 総務部門の海外へのアウトソーシングは不適切か？／ Ｑ８ 一個人でも、知的財産権を取得することはできるか？
第四章 ビジネスで、知って得する知的財産権―――
Ｑ１ 日本で特許を取得していれば、その製品を海外でも販売できる？／ Ｑ２ 特許取得を常に積極的に推進すべきか？／ Ｑ３ 海外企業に先んじていくためには、特許申請が鍵になるか？／ 他